遺言書作成サポート
遺言書は残さないといけないんですか？
遺言書は絶対に残さなければならないわけではありません。
遺言書がない場合は、法定相続分で相続分を分けることになります。
でも、遺言書があればそれが優先されて相続分を分けることになります。
特定の相続人に多く残したいときや、相続人以外の人に残したいときなどは
書かれていたほうがよいです。
また、争続の紛争をさけるためにも残されておくほうがよいでしょう。
遺言書は誰でも残すことができますか？
基本的には１５歳以上であれば遺言を残すことができます。
ですが、遺言を残すことは法律行為になるため、意思能力が必要になります。
遺言の内容が理解できて、その遺言の結果がどうなるのかが理解できる能力です。
なので、１５歳以上でもこの意思能力のない遺言は認められません。
高齢者の方ほどこの意思能力で争われることが多いようです。
ですから、高齢者の方はなるべく早めに遺言書を残すことを考えられたほうがよい
でしょう。
遺言を残すほど財産がないのですが？
本人は「たいした財産ではない」と思っていても、相続する側にとっては「たいした
財産」ということはよくあることです。
平成３１年/令和元年（2019年）度の「遺産分割事件の内容別、価額別」によれば、
１千万円以下の遺産で家庭裁判所で調停が成立した件数は、2,448件であり総数（7,224件）
の約34％にも及びます。
３割の方が少額でもめていることになります。
※遺産分割事件のうち認容・調停成立件数（｢分割をしない｣を除く） 遺産の内容別遺産の価額別 （全家庭裁判所の集計）
出典：法務局司法統計
| 総数 | １千万円以下 | ５千万円以下 | １億円以下 | ５億円以下 | ５億円挟超 | 算定不能・不詳 |
| 7,224 | 2,448 | 3,097 | 780 | 490 | 42 | 367 |
| 100,0％ | 33.9％ | 42.9％ | 10.8％ | 6.8％ | 0.6％ | 5.0％ |
遺言書作成業務
遺言書の目的は、「遺言書」という文書を書くことではありません。
遺言者の死後に遺言書に書かれた内容を速やかに実現することです。
ですから、遺言の内容通りに速やかに執行できる遺言を残す必要があります。
遺言は遺言者の意思を死後に実現し、相続争いを防ぐことができます。
遺言は遺言者にとってはもちろん相続人・受益者にも有益なものになります。
遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」また「秘密証書遺言」などが
ありますが、基本的には、公正証書遺言の作成をお勧めしています。
自筆証書遺言は、手軽に自分ひとりで作成できます。
手軽さゆえに無効や紛失、偽造・変造・破棄などの危険性があります。
無効とならないよう、必要書類を収集し、文案の作成・提示のサポート
を行っております。
◆自筆証書遺言作成業務
○お手軽プラン ・11,000円（税込）
《免責事項》お手軽プランには、戸籍による相続関係の確認は含まれておりません。
ご本人による相続関係の申告をもとに作成するプランです。
この申告が間違っている場合は、遺言書が誤った内容となる可能性があります。
○戸籍・目録セットプラン ・44,000円（税込）
戸籍・目録プランは、戸籍による相続人の確認・財産目録の作成がセットなったプランです。
公正証書遺言は、作成に手間と費用がかかります。
公証人と証人２名の面前で作成されるので偽造・変造の恐れがなく、検認なしで
相続開始後直ちに遺言執行ができます。
文案の作成や公証人との打ち合わせ、証人の手配などのサポートを行っております。
◆公正証書遺言作成業務･･･165,000円～（税込）
遺産分割業務
遺産分割は、相続の開始によって共有となっている相続財産を、各相続人に配分し、
個々の相続人の単独所有として確定させるものです。遺産分割の方法としては、
⒈現物をそのまま配分する方法（現物分割）、
⒉遺産の中の個々の財産を売却し、その代金を配分する方法(換価分割）、
⒊現物は特定の人が取得して、取得をした人が他の相続人に代償としてお金を支払う
方法（代償分割）があります。
遺産分割手続きの流れは次の通りになります。
① 相続人の範囲と相続分の確定
② 遺産の範囲の確定
③ 遺産の評価
④ 特別受益者とその額の確定
⑤ 寄与相続人と寄与分の確定
⑥ 特別受益と寄与分を踏まえた、相続分額の算出
⑦ 遺産分割時における遺産分割取得分額の算出
⑧ 具体的な遺産分割の決定
◆遺産分割業務（遺産分割協議書作成を含む）･･･165,000円～（税込）
〈お気軽にお問い合わせください〉
TEL 050-3553-5045
【受付時間】9：00～16：00 【定休日】土日祝祭日