「中小企業等事業再構築促進補助金」のご紹介です!

【対象】
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を
通じた規模の拡大等を目指す、以下の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな
挑戦を支援します!
1.申請前の直近6か 月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の
同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し 、一体となって事業
再構築に取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5 .0%)以上増加
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5 .0%)以上増加の達成。

【中小企業】
 通常枠  補助額 100万円~6,000万円  補助率2/3
 卒業枠* 補助額 6,000万円超~1億円 補助率2/3
  *400社限定。事業計画期間内に、①組織 再編、 ②新規設備投資、③グローバル展開の
いずれかにより、資本金又は従業員を増やし 、中小企業から中堅企業へ成長する事業者
向けの特別枠。※中小企業の範囲については、中小企業基本法と同様。

【中堅企業】
✔ 通常枠   補助額 100万円~8,000万円
補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)

✔ グローバルV字回復枠**
補助額 8,000万円超~1億円 補助率1/2
  **100社限定。 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間の うち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高
と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0 %以
上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

 ●令和2年度3次補正予算案において実施予定
(上記予算案成立を前提としており、今後事業内容が変更等される場合があります。)

※公募開始時期や対象業種については未定です。
※申請にはjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。gBizIDプライムアカウントの
発行に2~3週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得
を お勧めします。
※認定経営革新等支援機関は、中企庁HPに記載の「経営革新等支援機関認定一覧」をご覧ください。
  https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm